利用規約

運用開始：2021年5月1日

Caskan運営局（以下、「当局」といいます。）は、当局が提供するCaskan（以下、「本サービス」といいます。）の会員登録について、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第1条 会員資格

1項  会員とは、本利用規約を承認の上、当局が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当局が承認した者をいいます。

2項  会員は本利用規約とガイドライン(当局が定めている場合に限ります。以下同じ。)に同意したものとみなされるものとします。

第2条 会員申込

1項  会員となることを希望する者（以下、「会員希望者」といいます。）は、会員となる本人がオンラインにより本サービス所定の方法で入会を申し込むものとします。会員希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当局に提供しなければなりません。

2項  会員登録手続は、前項の申込に対する当局の承諾をもって完了するものとします。

3項  前項に定める会員登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当局の間に成立し、会員は本サービスを当局の定める方法で利用することができるようになります。

4項  当局は、会員希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当局は、会員希望者が18歳未満の未成年である場合には、いかなる場合でも登録を認めないものとします。

• 1. 本利用規約に違反するおそれがあると当局が判断した場合
• 2. 当局に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• 3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
• 4. 18歳以上の未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当局はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。
• 5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当局が判断した場合
• 6. その他、当局が登録を適当でないと判断した場合

第3条 メールアドレス及びパスワードの管理

1項  会員は、会員が当局の定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス、パスワード等の管理を行う責任を負うものとします。

2項  会員はメールアドレス及びパスワード等を第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

3項  メールアドレス及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当局は一切の責任を負わないものとします。

4項  会員は、メールアドレス又はパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレス又はパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当局にその旨を連絡するとともに、当局の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当局はそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当局は、かかる停止に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

5項  パスワードの設定をしている会員は、定期的にパスワードを変更する義務を負い、その義務を怠ったことにより損害が生じても当局は一切の責任を負わないものとします。

第4条 本サービス利用手数料

1項  会員は、本サービスの利用の対価として、サービス利用料を支払うものとします。

第5条 届出事項の変更等

1項  会員は、入会申込の際に当局に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当局所定の様式により届け出るものとします。

2項  当局からの会員に対する通知は、会員が当局に申請した連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

3項  会員は、当局から要求された場合には、直ちに会員自ら（会員が法人である場合には代表取締役等当局が指定する者）の身分を証明することができる書類を当局の指示に従って当局に提供しなければならないものとします。

第6条 個人情報等の取扱

1項  当局は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当局のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。

2項  会員は、当局に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。

3項  会員は、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、当局は、内容を判断し、会員に対して変更を命じる事ができるものとします。その場合、会員は、命令内容に応じて速やかにプライバシーポリシーを変更しなければなりません。

• 1. 会員が顧客情報（当局から開示された情報のほか運営に関連して会員が直接取得した情報を含む。以下同じ）を、利用する範囲を定めなければなりません。
• 2. 会員が利用契約の有効期間中及び契約終了後も、会員が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
• 3. 会員が会員の営業目的外での利用（第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供など）を行わない旨を定めなければなりません。
• 4. その他、会員と顧客との間での、顧客情報に関する問題が起っても、当局は一切の責任を負いません。

第7条 退会

1項  会員は、当局所定の手続きにより退会することができます。

2項  会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当局は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、メールアドレス及びパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、会員は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。

3項  本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当局が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当局所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当局は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。

第8条 会員資格の停止、除名

1項  当局は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、会員資格を一時停止し、又は除名することができるものとします。

• 1. 会員がメールアドレス、パスワード又は本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
• 2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• 3. 当局、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
• 4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
• 5. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
• 6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
• 7. 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
• 8. 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当局からの連絡に対して応答がない場合
• 9. 第2条第4項各号に該当する場合
• 10. 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
• 11. 会員が本利用規約及びガイドラインのいずれか又は双方の条項に違反した場合
• 12. その他、会員として不適格と当局が判断した場合

2項  前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当局に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3項  当局は、本条に基づき当局が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

4項  本条の措置の時点で当局が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当局は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。

5項  本条に基づき会員の登録が取り消された場合、会員は、当局の指示に基づき、当局から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第9条 役務提供

役務を商品として提供している会員は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容を明記する必要があります。会員がかかる明記を怠っている、若しくは会員自らが顧客となる自己取引を行っている等当局が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当局は、第 6 条に定める支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。なお、当局は、会員と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。また、当局は、支払いの申し出に対し、顧客のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、会員は当該書類を当局が認める内容で提出しない限り、第 6 条に定める支払いを受けることができないものとします。当局は、本条に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。

第10条 本サービスの変更及び廃止

当局は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当局は、変更又は廃止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。

第11条 本サービスの停止

当局は、次の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止することができるものとし、当該停止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。

• 1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
• 2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
• 3. 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
• 4. その他、当局が停止を必要と判断した場合

第12条 情報の保存

会員は、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で自らの商品の販売に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当局は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第13条 知的財産権

1項  本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当局に帰属し、当局の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。

2項  本サービスにおいて会員が利用することができるアプリケーション、デザインテンプレート、情報等の、当局又は当局が本サービス上に掲載することを許諾した第三者の著作物（以下、「当局著作物」といいます。）は、会員による利用が有償であるか無償であるかを問わず、本サービス上でのみ利用することができるものとします。また、会員が本サービス上に複数のアカウントを保有している場合、１つのアカウントで利用の許諾を得た当局著作物は、他のアカウントで利用することはできないものとします。

3項  前項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物等は会員又は会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、会員はこれらについて当局が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当局はこれについて一切責任を負わないものとします。

4項  前項に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当局に何らの損害を与えないものとします。

第14条 禁止行為

会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。

1.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者（決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。）又は本サービスの知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為（偽ブランド品の販売を含みます。）、また侵害する恐れのある行為

2.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当局の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為

3.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当局に不利益を与える行為、又はその恐れのある行為

4.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当局が本サービスの運営を委託した者その他の第三者又は当局を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為

5.  他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらの恐れのある行為

6.  公序良俗に反する行為（盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含みます。）、その恐れのある行為、又はそれを助長する行為

7.  公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為

8.  猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為

9.  資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為

10.  特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為

11.  本サービス及びその他当局が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当局の信用・名誉等を毀損する行為

12.  コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為

13.  他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為

14.  本サービスのE-メールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為

15.  IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為

16.  本サービスを当局の許可なく第三者に利用させる行為

17.  インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当局が入力した情報を不正に改ざんする行為

18.  サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為

19.  本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為

20.  日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為

21.  選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為

22.  本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為

23.  本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為

24.  本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為

25.  営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為

26.  顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為

27.  顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当局が判断する行為

28.  実態のない取引を行う行為

29.  資金移動を目的とする行為（貸金取引を含みます。）

30.  商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等（電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。）を行う行為

31.  許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当局にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為

32.  その他当局が不適当と判断する行為

第15条 本サービスの責任の範囲、免責事項

1項  当局は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。

2項  当局は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。

3項  当局は、本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、会員がHTMLを編集した場合には、その動作保証を一切しないものとします。

4項  当局は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

5項  当局は、会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。

6項  会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令（特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。）、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当局は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

7項  当局は、いかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。

8項  会員との間、若しくは会員と第三者（顧客を含みますがこれに限られません。）との間で生じたトラブルに関しては、会員の責任において処理及び解決するものとし、当局はかかる事項について一切責任を負わないこととします。ただし、当局に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

9項  当局は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い会員及び第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。

10項  当局は、本サービスの利用によって会員若しくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。ただし、当局に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

11項  会員が本サービスを利用してデジタルコンテンツを販売する場合、会員は自分の費用と責任でコピープロテクト等の販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものとし、当局はこれにおいて一切の責任を負わないこととします。

12項  会員は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当局がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、会員の操作ミスについて当局は一切の責任を負わないものとします。

第16条 紛争処理及び損害賠償

1項  会員は、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当局に損害を与えた場合、当局に対しその損害を賠償しなければなりません。

2項  会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当局に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当局からの要請に基づき、その経過及び結果を当局に報告するものとします。

3項  会員による本サービスの利用に関連して、当局が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当局が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

4項  当局は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当局の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当局が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当局の賠償責任は、1000円を上限とします。ただし、当局に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第17条 秘密保持

1項  本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、会員が、当局より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当局の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当局から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当局から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当局から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2項  会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当局の書面による承諾なしに第三者に当局の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3項  第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求は要請があった場合、速やかにその旨を当局に通知しなければなりません。

4項  会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当局の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5項  会員は、当局から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当局の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条 有効期間

利用契約は、会員について第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日、当該会員が除名された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当局と会員との間で有効に存続するものとします。

第19条 契約終了後の措置

会員は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、当局は一切の責任を負わないものとします。

第20条 ガイドライン

会員は、本利用規約の他に、ガイドラインが適用されることに合意したものとします。

第21条 本利用規約の譲渡等

1項  会員は、当局の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2項  当局は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条 分離可能性

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当局及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条 存続規定

利用契約の終了後も、本利用規約中、その性質上存続すべき条項（当局の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。）は有効に存続するものとします。

第24条 準拠法及び合意管轄

1項  本利用規約の準拠法は日本法とします。

2項  本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 本利用規約の変更

1項  当局は、本利用規約を、会員の事前の承諾なく変更することができるものとします。

2項  本利用規約の変更について、当局がホームページ等で本利用規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらを会員に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、会員は当該変更内容を承認したものとみなされます。

第26条 反社会的勢力でないことの表明・確約

1.  会員希望者及び会員 （個人・法人・団体を含みます。以下本条において同じ。）は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約するものとします。

• (1) 暴力団
• (2) 暴力団員又は暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
• (3) 暴力団準構成員
• (4) 暴力団関係企業
• (5) 総会屋等
• (6) 社会運動等標ぼうゴロ
• (7) 特殊知能暴力集団等
• (8) その他前各号に準ずる者及び団体

2.  会員希望者及び会員は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約するものとします。

• (1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
• (2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
• (3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
• (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
• (5) 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

3.  会員希望者及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約するものとします。

• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当局の信用を棄損し、又は当局の業務を妨害する行為
• (5) 換金を目的とする商品の販売行為
• (6) 合理的な理由なく、商品の販売を行う者（代表者及びその関係者を含む）が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
• (7) その他前各号に準ずる行為

4.  会員希望者及び会員は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、当局が会員登録の拒否若しくは会員資格の一時停止又は除名を行っても異議を申し立てないものとします。これにより損害が生じた場合でも、一切会員希望者及び会員の責任とし、当局は一切の責任を負わないものとします。

• 2021年5月1日 制定